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国際政治を直撃する二つのニュースが飛び込んできた
朝っぱら早々、大きな二つのニュースが飛び込んできた。 ひとつは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が平昌冬季五輪からドーピング疑惑のロシアを排除することを決めたことだ。 もうひとつは米連邦最高裁がトランプ大統領のテロリスト入国規制大統領令を認めたことだ。 私の予想が外れたから騒いでいるわけではない。 まちがいなくこの二つの決定は、これから当分の間、国際政治の焦点であり続けることになる。...
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シャープ東証１部早期復帰の理由には納得させられる
きのう（１２月６日号）の日刊ゲンダイの記事には納得させられた。 その記事は、債務超過に陥り東証２部に降格させられたシャープが、鴻海（ホンハイ）に買収されてわずか１年４カ月で再び１部に昇格したことについて、その理由を次のように書いている。 すなわち、内情に詳しい業界関係者がその背景に次のような二つの理由があったと明かしたというのだ。...
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野球チームを復活させてじゃれ合っている民進党の救い難さ
きょう１２月６日の朝日と産経が取り上げていた。 民進党の分裂により離散した旧民進党有志議員による野球チーム「民進カチマス」が、分裂した民進党、立憲民主党、希望の党たちの超党派議員連盟「カチマス」として存続することが決まり、きのう５日に設立総会を開いたと。...
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エルサレムを首都と認めたトランプに沈黙するアラブ
ついにトランプがイスラエルの首都をエルサレムと認定することを公式に発表した。 おまけに米国大使館をエルサレムに移転するとまで言った。 選挙公約に対する満額回答だ。 これには驚いた。 中東紛争を少しでも知っているものなら、このトランプの決定を衝撃を持って受けとめない者はいないだろう。 確かにエルサレムの首都認定と大使館移転を口に出した米大統領候補はこれまでにもいた。...
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今度はロシアのラブロフ外相に座布団一枚！だ
私は１１月２５日のメルマガ第９１６号で書いた。 小野寺防衛相の見事な切り返しに「座布団一枚！」と。 すなわちロシアのショイグ国防相が、日本が米国から地上配備型迎撃システムを導入しようとするのを見て、「深い懸念」を表明した事に対し、小野寺防衛相は「北朝鮮の脅威がなくなれば、日本は装備を保有する必要はない」と切り返した。 これは見事な反論だと。...
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新天皇まで政治利用する安倍・菅暴政コンビの悪知恵ぶり
きょう１２月８日の各紙が報じた。 政府はきょう８日午前の閣議で天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日と定める政令を決定すると。 皇太子さまは翌５月１日に新天皇として即位。「平成」に代わる新たな元号が施行されると。 これはすでに公表済みの事だ。 それを閣議で決定するだけだ。 目新しいことは何もない。...
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会派を組むだけで毎月６５万円の報酬がもらえる国会議員
きょうの各紙が一段の小さな記事で報じていた。 無所属の川田龍平参院議員が立憲民進党に入党する意向を固めたと。 立憲民主党の参院議員はいまは福山幹事長一人だけだが、川田議員の入党で参院の会派が結成できることになったと。 この記事を見て、私の頭に浮かんだのは、立憲民主党の事でも、福山議員や川田議員の政治家として資質のことでもない。 会派を組むという事の意味だ。...
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政党交付金という名のマネーロンダリングの横行
きょう１２月８日の産経新聞がスクープ報道した。 平成２８年３月に民主党に合併して民進党をつくった川田龍平議員や真山勇一議員らが、解党前に二千万円を超える政党交付金を維新の党から貰っていたにもかかわらず、それを政治収支報告書に適切に記載していなかったと。 公表された２８年分の政治資金収支報告書から判明したと。 川田議員も真山議員も、金額記載のミスだ、速やかに訂正したいと答えたという。...
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平昌冬季五輪の参加に迷走する米国と沈黙を守るロシア
思った通り、来年２月に韓国で開かれる冬季五輪参加を巡って国際政治の駆け引きが始まった。 きのうの夕刊フジ（１２月９日号）が、ヘイリー米国連大使が６日の米テレビ番組（フォックス）で、米国の参加は未確定、と発言したことを取り上げて、米国の不参加もあり得ると書いた。 もっとも、ホワイトハウスはこの騒ぎを見て７日に米国の参加を表明している。...
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日中韓サミットの年内開催さえ出来なかった安倍外交の失敗
きのう１２月８日の産経と日経が書いた。 東京で年内に開催する予定であった日中韓首脳会談を安倍政権が断念したと。 その理由は中国政府が日程調整に応じないからだという。 このタイミングで、米国とともに北朝鮮に圧力をかける日韓と首脳会議を開けば、北朝鮮の暴発を招くことを懸念しているからだという。 この中国側の対応については、さすがの安倍首相も失望したに違いない。...
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横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる
ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。 きょう１２月１０日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。...
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安保論争を放棄した共産党は牙を抜かれた虎だ
最近の新聞には、安倍政権による憲法９条否定の政策がこれでもか、これでもかと毎日のように並んでいる。 過去最大にふくれあがった１８年度の防衛予算。 しかもその中には敵基地攻撃用の巡航ミサイル（トマホーク）まで含まれるようになった。 それでも足りないとばかりに、１７年度の補正予算で、さらに１９００億円の予算を計上し、地上配備型ミサイル迎撃システムを前倒して購入する。...
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安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠
きょう発売の週刊大衆（１２月２５日号）に、現役女性議員秘書の大放言座談会という記事がある。 この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。 その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。...
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トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議
トランプ大統領による米国大使館のエルサレム移転表明が世界中で反発を受け、中東問題を知らない者でも、このトランプ大統領の決断がとんでもない決断だと気づいた者は多いだろう。 しかし、今度のトランプ大統領の決断をめぐる記事が教えてくれたもうひとつの重要な事は、米国議会はすでに１９９５年に米国大使館のエルサレム移転法案を圧倒的多数で成立させているという事実である。...
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「即位の礼」の政治利用を公認した歳川隆雄の開き直り
私は１２月８日のメルマガ第９５２号で皇室会議の議事録概要が公表されたその日の新聞記事を見て書いた。 ２０１９年５月１日に即位される事が決まった新天皇の即位の礼を、なぜ半年後の２０１９年秋に行うのか。 これは、大きなイベントを何度もくり返し、その都度、政権交代をやっている暇はないと国民に思わせる為の安倍・菅暴政コンビの天皇制の政治利用に違いないと。...
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谷内ＮＳＣ局長の役立たずを書けないメディの腰砕け
きょう１２月１２日の朝日新聞が書いた。 日本が米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）を導入することを決めたことについて、ロシアが反発し、対抗策としてロシアが千島列島の軍備を強化する計画が明らかになったと。 自衛隊が運用するからロシアへの脅威にはならないと説明する日本に対し、その装備は米国が管理しているから心配するのだ、とロシアは反論したと。...
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８００億円が１０００億円に増額した陸上イージス価格の理由
きょう１２月１３日の各紙が一斉に報じた。 きのう開かれた自民党の安全保障関係合同部会で、防衛省が説明したと。 トランプ来日に合わせて導入が決定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム（陸上イージス）の見積もり価格が、これまでの一基約８００億円から、約１０００億円に増額することになる、と。 ついこの間までは、７００億円とも８００億円ともいわれていたものが、あっという間に１０００億円だ。...
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中露韓の関係強化を見せつける平昌冬季五輪と安倍外交の孤立
モスクワ発共同が伝えた。 ロシアのオリンピック委員会は１２日、モスクワで総会を開き、来年２月の平昌冬季五輪にロシア選手が個人資格で参加することを支持すると全会一致で決めたと。 この決定をプーチン大統領も支持すると、ぺスコフ大統領報道官は表明したと。 見事なプーチン大統領の動きだ。 国旗や国歌を使用できない個人資格を国際オリンピック委員合が決めたのは１２月５日だった。...
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コーカスとカクタスの違いもわからなかったトランプ選対陣営
トランプ大統領について書いたあらたな回顧録が出版されたらしい。 マクドナルドのビッグマックばかりを食べているという事が書かれていると報じられた、あの本のことだ。 邦訳はまだ出されていないから日本のメディアは誰もその本について詳しく書いていないが、きょう１２月１３日の日経新聞が英エコノミスト誌を引用して少しばかり詳しく紹介している。 その中でつぎのようなくだりを見つけた。...
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米朝対話を否定する安倍政権は、外交敗北を認めたも同然だ
ティラーソン米国務長官が北朝鮮との対話を前提条件なしで行う用意があると発言したらしい。 これがもし本当にトランプ政権の方針であるならビッグニュースだ。 しかし、本当にそうなるかは、まだしばらく見極める必要がある。 なにしろ、ティラーソン国務長官はトランプ大統領と対立して近く更迭されると報道された人物だ。 しかもこの発言は公式発表ではない。 講演後の質疑応答の場で語られた言葉だ。...
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